家を買うとき、土地や建物の他にもかかる費用がいくつかあります。
ローンを組むからと現金がそれほどなくても大丈夫だと安心していては、それ以外にかかる思わぬ費用に驚くでしょう。
今回は、住宅を購入するときに必要な諸費用についてお伝えします。
まず1つ目は税金です。
土地や建物を取得したら払わなければならない不動産取得税、売買契約書に貼らなければならない印紙税、毎年支払っていく必要がある固定資産税などがあります。
2つ目はローンです。
ローンを組む際にはローン保証料やローン手数料がかかってきます。
また、ローンを組むときに火災保険や地震保険への加入をする場合は保険料がかかります。
ちなみに、物件の全額を借りて購入することもできますがその分ローンの借入額が増えるため、できるならば頭金として物件価格の何割かを購入時に払っておくと良いでしょう。
したがってその頭金も必要になります。
3つ目は仲介手数料です。
不動産業者を仲介して購入した場合、仲介手数料を払わなければなりません。
物件価格×3.24%＋6.48万円が上限として決められています。
ここで注意しておきたいのが、物件価格です。
物件価格は基本的に税込価格です。土地に消費税はかかりませんが、建物には消費税がかかっています。
そして仲介手数料にも消費税がかかるため、物件価格は税抜きで計算する必要があるのです。
したがって物件価格が税込価格になっているかを確認しておきましょう。
4つ目は引っ越し費用です。
引っ越し費用は荷物を新居に移動させるために業者に依頼する場合にかかる費用の他、
例えば家具や家電を買い替えるための費用や、仮住まいの家を引き払う費用などがかかります。
いかがでしたか？
土地や建物自体はローンを組めるためまとまったお金がなくても家は買えます。
しかしそれに伴ってかかる諸費用は現金で用意しておかなければなりません。
家の購入をお考えなら、上記のような諸費用がいくらかかるのかを必ず確認しておきましょう。

家を購入するときにもらえる給付金があるのをご存知でしょうか？
今回はその中でもすまい給付金をご紹介します。
そもそも、すまい給付金とは消費税が5%から8%に引き上げられたことに伴い作られた制度です。
土地は非課税ですが、建物は課税されます。
したがって消費税が3%引き上げられたことで住宅を購入する人の負担が増えるのです。
すまい給付金を利用することで少しでも負担を軽減しようという目的で導入されました。
では、ここからは、すまい給付金の具体的な内容を見ていきます。
まずは給付金を受けられる対象についてです。
すまい給付金は新築物件、中古物件のどちらでも受けることができます。
どちらも取得する人が自ら居住すること、床面積が50㎡以上であることなどの条件があります。
また、入っていなければならない保険なども指定されていますが、やはり新築物件より中古物件の方が条件が厳しいです。
さらに、住宅ローンを組んで購入した場合でも、直接現金を支払って購入した場合でも受けることができます。
すまい給付金がもらえるのは平成31年6月までに引っ越して住み始めた住宅で、入居から1年3ヶ月以内に申請した方が対象です。
次に給付額です。
すまい給付金の給付額は給付基礎額×持分割合によって決定されます。
給付基礎額は家を取得する方の収入額によって異なり、収入額の確認には市区町村が発行する課税証明書で確認することができます。
給付額は収入と都道府県民税の所得割額によって10万円、20万円、30万円の3段階で給付されます。
例えば収入が425万円以下、都道府県民税の所得割額が6.89万円以下の場合、給付額は最高の30万円です。
また持分割合は建物の登記事項証明書で確認できます。
いかがでしたか？
家を少しでも安く買うために、このような制度を利用しましょう。
申請には必要な書類がありますが、購入するのが新築物件なのか中古物件なのか、また本人が申請するのか代理で申請するのかによっても異なりますので注意が必要です。

住宅ローンを組むには、必ず審査を受けなければなりません。
審査をして、その人が本当に借入額を全額返済する力があるかということを判断するのです。
何千万という金額の話ですので、その審査も簡単なものではありません。
審査にはさまざまな書類の提出が求められますが、書類の種類によって取り寄せる場所が違うなど時間がかかります。
したがって、事前にどのような書類が必要なのかを知っておく必要があるのです。
今回は、住宅ローン審査に必要な書類をお伝えします。
まずは本人確認ができる証明書です。
免許証、保険証、パスポート、住民票などで、審査を受ける機関によって少し異なります。
次に収入証明です。
これはお金をしっかり返していけるかを判断する重要な書類です。
借り手がどれだけの収入があるか、納税の状況などを証明するためのものですが、会社員、会社役員、自営業などで提出する書類の種類は異なります。
例えば会社員であれば源泉徴収票、住民税決定通知書または課税証明書などが必要ですし、会社役員であれば加えて会社の決算書の提出が求められるでしょう。
自営業の事業主であれば納税証明書と確定申告書が必要です。
さらに必要なものは、実際に購入する物件に関する書類です。
これは売買契約書や土地登記事項証明書、建物登記事項証明書、地積測量図の他、図面などの間取り図が分かる書類などが必要です。
要するに、どこの場所にどんな広さでどんな建物をいくらで購入するかを証明する必要があるということです。
ただし、これらは不動産会社の方で揃えることが多いですので安心して良いでしょう。
いかがでしたか？
これらはあくまでも最低限の書類ですので、追加で必要な書類が出てくることも十分に考えられるでしょう。
住宅ローンをお考えなら、審査に必要な書類をあらかじめ揃えておくとスムーズに進められるでしょう。
ただし、住民票などは3ヶ月以内に発行されたものなどの指定があることもありますので注意が必要です。

マイホーム購入は人生で最も大きな買い物だと言われています。

そのためほとんどの方がローンを組むことになるでしょう。
とはいえローンって一体どうやって組むの？という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、住宅ローンを組む際の注意点をご紹介したいと思います。
まず1つ目は、お金を借り入れる融資先の決定です。
住宅ローンには都道府県や市町村などが行う自治体融資、銀行などが行う民間住宅ローンがあります。
また、現在最も主流なのがフラット35です。
これは借入れ申込時に満70歳未満で収入の基準を満たしていれば誰でも利用することのできる住宅ローンです。
最長35年の長期固定金利型住宅ローンですので、借入れ時に返済完了までの金利、返済額が確定します。
ですので安心してローンが組めるでしょう。
住宅ローンは借り手の収入状況、年齢などで借りられるローンの種類が異なりますので、まずは自分がローンを組める全ての融資先をピックアップしましょう。
そしてそれぞれの金利を見比べて検討していきます。
2つ目は固定金利型と変動金利型です。
固定金利は返済完了まで金利が変わらないもので、
変動金利はその時の景気などで金利が上下します。
現在の金利が低いからという理由で変動金利を選んでしまいがちですが、長い目で考えると固定金利の方がリスクは低いでしょう。
3つ目は審査を出す融資先の数です。
住宅ローンは審査を通過しなければお金を借りることができません。
審査が通過しなかったらどうしようという不安から、複数の機関に審査を出したいでしょう。
しかし、審査は履歴が残ります。
複数の機関に審査を出せば、この人は他の機関の審査が通らなかったのかと思われてしまい、審査が通りにくくなる可能性があるのです。
また複数の機関に融資を受けるとなるとそれぞれに手続き、手数料が必要ですので、審査を出す融資先の数は慎重に考えましょう。
いかがでしたか？
一度に何千万円のお金を借りる機会なんて人生でそうあることではありません。
だからこそ住宅ローンはしっかり考えて組みましょう。

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