「売買契約では実印を持ってくるようにと言われたんだけど・・・」
「どうして、不動産の売買契約書に押す印鑑は、実印でなきゃダメなの？」
など、なぜ不動産売買契約書を作成する際に、実印が必要になるのかわからない方は多くいらっしゃいます。
　たしかに、不動産売買契約書の作成において、売主及び買主の署名捺印が必要なときに、その捺印は実印で行うのが一般的です。では、いったいなぜ実印での捺印が売買契約書に必要なのでしょうか？
■売主の実印が必要な理由
　まず、売主の実印が必要な理由についてお話したいと思います。
・買主の方が、売主本人であることを確認できるから
・法務局が照合できるから
　まず、売主の実印が必要な理由として挙げられるのは、「売主本人であること」と「売る意思があること」を買主に確認していただくためです。
　また、決済・引き渡しのときに、司法書士が法務局で所有権移転登記を行うのですが、その際、実印と印鑑証明が必要になるので、売買契約書に実印が押してあれば、法務局が印鑑証明と照合しやすくなります。これも、売主の実印が必要な理由です。
■買主の実印が必要な理由
　次に、買主の実印が必要な理由についてお話したいと思います。
　買い手側は、お金を支払って不動産を取得するため、なりすましの必要性が乏しいことから、買主は実印が不要です。ただ、いくつか例外があります。
・買主がローン契約をする場合
・買主が代理人を立てて契約する場合
　買主がローン契約をする場合、リスクの担保者は購入代金を融資するローン会社になります。もし仮に、買い手が何者かになりすましたとき、その未払リスクを抱えているのはローン会社です。そのため、ローン会社は本人を確認するために、実印の提出を求めることになります。
　また、買主が海外在住であったり、売買契約に立ち会えなかったりする場合は、買主は代理人を立てて、不動産の契約を行います。このとき、買主の存在を担保するために、実印が必要なのです。
　いかがでしょうか。売主と買主では、実印が必要な理由は少し異なります。しかし、実印が必要な主な理由は、本人確認のためです。不動産売買で悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

不動産売買契約書を作成したとき、印紙税を納めなければなりません。具体的には、売買契約書に「印紙」を貼り、「消印」を行い、納税します。
　ところで、消印というのは、その言葉通り、消したしるしに押す印のことですが、シャチハタ、三分判、そしてサインでも可能なのでしょうか。
■そもそも消印とは！？
　そもそも消印というのは、郵便切手やはがき、収入印紙・収入証紙などが使用済であることを示し、無効化して再使用できないようにするために押す印のことです。印紙を適切な方法で消印しなかった場合は、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が課税されるのです。
■消印をする目的は、再使用を防止するため
　そもそも、消印をする目的は、再使用を防止するためです。そして、文書の作成者、代理人、そして、使用人その他の従業者の「印章」か「署名」が消印の方法となります。
・消印を印章で行う場合は？
　消印を印章で行う場合は、以下のモノでも構いません。
通常印判と言われているもの
氏名等を表示した日付印
名称等を表示したゴム印
・消印を署名で行う場合は？
　署名は自筆によるものでなければなりません。氏名を表すものや、商号のようなものであれば構いません。ちなみに、商号というのは、商売を行うための自己の名称のことであり、会社の称号は、会社名になります。
　いずれにせよ、一見して「誰が消印したのか」が明らかになるように、印章を押すか署名をしなければなりません。ただ、鉛筆など簡単に消せるものではなく、普通には消すことができないもので消印をすることが前提になります。
　ちなみに、消印は、再利用防止が目的となっているので、不動産売買契約書の作成者の1人が消せばよいことになっています。そのため、共同作成した双方が消印したとしても、どちらか一方だけが消印しても構いません。
　いかがでしょうか。消印というのは、収入印紙が使用済であることを示し、無効化して再使用できないようにするために押す印のことです。印紙を適切な方法で消印しなかった場合は、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が課税されるので、文書の作成者、代理人、そして使用人その他の従業者の「印章」か「署名」でしっかり消印したほうが良いでしょう。不動産売買で悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

売買契約書は課税文書です。そのため、不動産の売買契約書を作成したときは、印紙税を納めなければなりません。
印紙を貼ることで、印紙税を国に納めたことになるのです。
また、印紙というのは、租税や行政に対する手数料の支払いに利用される証票のことです。
　そんな印紙ですが、不動産契約書の場合は、大きく分けて3パターンあるのはご存知でしょうか。
■そもそも印紙税って何？
　まず、印紙税についての理解を深めましょう。
　お金のやり取りが伴う契約書が必要な場合に、その文書に信用がないときは、「本当に信じて大丈夫！？」と疑っちゃいますよね。
そこで、その文書に印紙が貼られることで、お互いに必ず守るという証明になります。
その信用を与えてくれた国に、その対価として納める税金が「印紙税」なのです。
　印紙が貼られていない場合や印紙の金額が不足していた場合は、法律で定められている「印紙税法」の第20条により、「過怠税」という新たな税金が課されます。
過怠税は、原則として、納付しなかった印紙の金額の3倍（最低額：1000円）ほどです。
　印紙は、適切な方法で、不動産売買契約書に貼らないと、過怠税という新たな税金を納めないといけなくなるので、注意が必要になります。
■買主だけが印紙税を負担することが多い！？
　不動産売買契約書の印紙には大きく分けて3パターンあります。
1.売買契約書が2通の場合
　印紙はそれぞれに必要になりますので、2通分必要になります。
2.買主が売買契約書原本、売主がコピーの場合
　印紙は原本の1通分だけ必要になりますので、原本をもつ買主だけが印紙税を納めなければなりません。つまり、売主は、印紙税を節約できます。
3.売主が業者の場合
　業者の場合も、買主が契約書の原本を持つことが多いです。つまり、2と同様で、印紙代は買主が負担することになります。
　いかがでしょうか。印紙税は、お互いに必ず守るという証明になるので必要なのです。
また、適切な方法で不動産売買契約書に印紙貼らないと、過怠税という新たな税金を納めないといけなくなります。
ただ印紙は、場合によっては、買主だけが負担することもあり、売主は印紙税を節約できるケースもあるのです。
不動産売買で悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

「印紙税って、絶対に納めなければならない税金なの？」
「印紙税を節約する方法はあるの？」
など、不動産売買契約のときに、納めなければならない「印紙税」ですが、それをできれば納めたくないという方は多くいらっしゃいます。
　一般的に、不動産を売買するときは、契約書に印紙を貼って、印紙税を納める必要があります。しかし、実は自分が「売主」の場合は、印紙税を節約することができるのはご存知でしょうか。
・売主は原本のコピーをいただくことで、印紙税を節約できる
　不動産を売却したとき、買主との間で不動産売買契約書を取り交わし、一般的にはその契約書に印紙を貼って、売主・買主でそれぞれ負担しなければなりません。
売主・買主それぞれで1通ずつ不動産売買契約書を作成し、保存する場合、それぞれの契約書が課税文書に該当するので、契約書には印紙が必要なのです。
　ただ、同じ内容の契約書であれば、話は別になります。原本とコピーで、コピーを単なる控えとしたとき、課税文書に課税しないため印紙を貼る必要はなくなります。
しかし、コピーの上に新たに署名や押印をした場合、契約の成立を証明する目的で作成された文書だと認められ、課税文書になり、印紙税を納めなければならないので、注意が必要です。
　つまり、契約書の原本を1通作成して印紙を貼り、売主はその原本のコピーをいただくことで、印紙税を節約できるということです。
買主→原本→課税文書→印紙税を納めなければならない
売主→コピー（単なる控え）→非課税文書→印紙税を納める必要がなくなる
・買主が印紙額の半額を要求してきたときは、お断りしても良い！？
　買主が印紙税の半額を要求する可能性もあります。
というのも、買主が自分の契約書をコピーして無料で売主に渡すのは不公平だと考えるからです。
一方で、この場合、売主からすると、原本が買主で、コピーが売主であるにもかかわらず、印紙代を半分に分けるほうが不公平だとも考えられますよね。
　買主は、将来、原本が必要なこともあるため、保存するのですが、売主は、売却してしまえば、原本を利用する場面がほぼないのです。
そのため、買主が印紙額の半額を要求してきたときは、お断りしても良いと考えられます。
　いかがでしょうか。
契約書の原本を1通作成して印紙を貼り、売主はその原本のコピーをいただくことで、印紙税を節約できます。
しかし、将来、買主ともめることを懸念する場合は、お互い原本を1通ずつ持っていたほうが良いでしょう。
不動産売買で悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

「不動産を売買するとき契約書に貼る、印紙って何？」
「印紙税ってどのような税金なの？」
不動産を売買するとき、契約書に貼らなければならない「印紙」についてよくわからない方は多くいらっしゃいます。また、「印紙」を貼ることで、「印紙税」を国に納めたことになるのですが、いったい「印紙税」とは何なのかわからない方も少なくありません。
　そこで、今回は、「印紙」と「印紙税」についてお話したいと思います。
■印紙を適切な方法で納めないと、新たな税金を納めなければならない
　「印紙」というのは、「印紙税」という税金で、租税や行政に対する手数料の支払いに利用される証票のことです。では、なぜ、印紙は必要なのでしょうか？
・印紙はなぜ必要なのか？
　まず、印紙税の定義について政府の見解をご覧ください。
　印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める文書課税である
（平成17年第162国会櫻井参議院議員の質問に対する小泉総理の答弁書）
　お金のやり取りが伴う契約書が必要な場合に、その文書に信用がないときは、「本当に信じて大丈夫！？」と疑っちゃいますよね。そこで、その文書に印紙が貼られることで、お互いに必ず守るという証明になります。その信用を与えてくれた国に代わりに納める税金が「印紙税」なのです。
　ただ、印紙が必要な理由は理解できたかと思うのですが、「印紙を貼らなかったとき」はどうなるのでしょうか？
・印紙を貼らないとどうなる？
　印紙が必要な文書に、印紙が貼られていない場合や印紙の金額が不足していた場合は、法律で定められている「印紙税法」の第20条により、「過怠税」という新たな税金が課されます。過怠税は、原則として、納付しなかった印紙の金額の3倍（最低額：1000円）ほどです。ただ、自主的に不納付を申し出た場合は、不納付額の1.1倍で済むことがあります。
　また、印紙を適切な方法で消印しなかった場合は、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が課税されるのです。
　いかがでしょうか。印紙は、適切な方法で不動産売買契約書に貼らないと、過怠税という新たな税金を納めないといけなくなるのです。「印紙が貼られていない場合」「印紙の金額が不足していた場合」「印紙を適切な方法で消印しなかった場合」がそれに該当します。不動産売買で悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

不動産を「売ろう・買おう」と思っている方は注意すべきことが非常に多くあります。今回は失敗しないための不動産契約の際の注意すべきポイントについてお話させていただきます。
■物件探しの時
物件の見に行っているときは必ず「天井を見る」ようにしましょう。シミは過去に雨漏りなどがあった証拠です。確認しないまま住み始めると台風の際に雨漏りと格闘しなければいけません。
「収納スペース」も確認の重要なポイントです。収納スペースはカビの発生源なので注意するようにしましょう。
周りの環境も気にすべきポイントです。例えば、1Fがコンビニだと便利に思うかもしれませんが、深夜の騒音がうるさいかもしれません。深夜に物件を見るわけにはいかないので、周りの環境から夜はどうなのかなどを想像しましょう。
ガスと電気もチェックしましょう。プロパンか都市ガスのどちらが安いかというと確実に「都市ガス」です。ガスは毎月払わなければいけないので細かいかもしれませんが確認すべきポイントです。また、電気は物件が契約しているアンペア値を確認しましょう。アンペアブレーカーの上に書かれています。
■契約書を交わす時
不動産の売買は大きなお金が動くので、「不動産売買契約書」を用いて契約を取り交わすことが一般的です。この書類には冬季登録に基づいた売買物件の情報や瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）について書かれています。見落としの内容に細かいところまでチェックするようにしましょう。
■引き渡し準備時
契約を締結した後は売り主は引き渡し日までに「所有権移転登記の準備」や「土地の実測」などの手続きをすぐに行わなければいけません。売却する不動産に抵当権がつけられている場合は抹消の手続きを行いましょう。その後現地確認も行います。売る物件に住んでいる場合は引き渡しまでにかならず退去を終えなければいけません。
■まとめ
今回は物件の下見の際と契約の際の注意すべきポイントについてお話させていただきました。

住まいを買おうと決めたなら、やらなければいけないことが非常に多くあります。書類などの手続きだけでなく、入居するまでの流れを知っておくことで、行動計画が立てやすいので落ち着いて行動することができ、トラブルが少なくなります。そこで今回は基本知識と入居までの流れの後半についてお話させていただきます。
4.現地見学
良いと思った物件が見つかると、実際に現地に行って見たりモデルルームを見学したりします。その際に購入したいと思えば、もう一度周りの周辺環境や購入条件を確認しましょう。
5.資金計画
ここが一番重要なポイントといっても過言ではありません。物件が決まってから資金計画を決めるのではなく、物件探しと並行して資金計画を具体化させましょう。資金計画をきちんとしておかないと、病気になってしまった際などに払えなくなってしまうかもしれません。物件の資金以外に現金で諸経費などが必要になってくるのできっちりと試算しておきましょう。
6.購入の申し込み
不動産会社に購入の申し込みをします。
7.説明
不動産会社の宅地建物取引士から重要事項の説明を受けます。ここをうやむやにしてしまうと後でのトラブルになるので、疑問があれば質問して解決するようにすると安心です。
8.契約を結ぶ
説明を聞いて納得した場合は契約を結びます。この際、物件価格の10％～20％の手付金を支払う事になります。あなたの事情で契約破棄の場合は手付金は帰ってこないので注意してください。契約が問題なく進んだ場合は支払金の一部として補填されます。
9住宅ローン
住宅ローンには非常に多くの種類があるので、あなたに最も合ったローンを組んでください。
10.引き渡し
物件が完成した後は残りの代金を支払います。その時売り主が物件を引き渡し、登記手続きを行います。
■まとめ
上記が不動産購入の基本的な手続きです。全体的なポイントとしては常に余裕をもって行動することをオススメします。

住まいを買おうと決めたなら、やらなければいけないことが非常に多くあります。書類などの手続きだけでなく、入居するまでの流れを知っておくことで、行動計画が立てやすいので落ち着いて行動することができ、トラブルが少なくなります。そこで今回は基本知識と入居までの流れについてお話させていただきます。
■分譲物件と仲介物件
住まいは大幅に分けると「分譲物件」と「仲介物件」に分けることができます。どちらにするかによって購入の流れが変わります。まずはこれを確認し、違いを理解しましょう。
・分譲物件
売主の不動産会社から直接購入する物件の事です。分譲住宅などのCMを見たことがあると思います。一般的に新築マンションや大手の新築一戸建てはこの分譲物件です。
・仲介物件
売り主から依頼を受けた不動産会社を通して買う物件の事です。販売戸数の少ない一戸建てや、中古物件やこの仲介物件に当てはまります。この場合は不動産会社に仲介手数料が発生するので注意してください。
■流れ
1.条件を整理する
住みたい地域や家の種類、広さなどを整理します。この際に優先順位を決めておくようにしましょう。例えば利便性を優先するか環境を考えるか、お子様の教育を考えるなら学校などに近い場所にすることも考えなければいけません。どれか優先順位を決めておかないと家族で意見が対立した際や、お金との兼ね合いになった時に優先順位を付けておくことでスムーズに決めることができます。
2.予算を決める
住みたい場所が決まったら、希望の住まいのおおまかな相場を調べ、貯金やローンの借入可能額を確認しましょう。ローンにも様々な種類があるので自分に合ったローンを選ぶことが大切です。
3.ネットや広告、業者の紹介などから物件の情報を集めます。この際に物件の紹介を任せる業者は複数に任せるようにしましょう。
■まとめ
今回は住宅の基本的な情報と入居するまでの流れについてお話させていただきました。次回は流れの後半について説明させていただくので、ぜひ見て下さい。

住まいを売ることは人生で何度も経験することではありません。多くの場合は不動産会社と交渉することになるでしょう。しかし、こちらは素人ですが、向こうは不動産売買のプロです。何も知識がない状態では安く買いたたかれてしまうかもしれません。基礎知識や全体の流れを知っておくことで落ち着いて行動することができます。今回は住まいを売るときの流れの後半についてお話させていただきます。
5.不動産を売り出す
媒介契約を結んだあとは、不動産を売り出します。売り出し価格は後の売却活動に大きく影響する非常に重要な要素です。自分の希望売却価格はもちろん、不動産会社の査定価格や周りの家の売却事例などを基に決めましょう。
6.購入希望者との交渉
購入希望者が出てきたら、売却条件を交渉します。価格の条件だけでなく、その他の条件についても話し合うようにしましょう
7.情報の開示
契約を結ぶ前に、物件に関する情報を正確に相手に提供します。ここをおろそかにすると、契約が締結した後のトラブルが起こりがちです。物件に欠陥がある場合は先に正直に伝えましょう。
8.買い主と売買契約を結ぶ
売買契約を結ぶ際に一般的には物件価格の1～2割程度の手付金を受け取ります。
向こうが相手の都合で契約を破棄する場合、手付金はあなたのものになります。逆にあなたの都合で契約を破棄する際は手付金の2倍を相手に支払わなければなりません。しっかりと契約内容を確認しましょう。
9.不動産の引き渡し
代金を受け取るのと同時に登記申請を行います。細かな部分であっても買い主と現地立ち合いを行って十分確認しましょう。また、税務申告も忘れてはいけません。引き渡しまでは様々な準備をしなければいけません。専門家に依頼する際には準備を行って整理しておきましょう。分からないところがあれば、不動産会社に連絡すれば相談に乗ってくれます。
■最後に
不動産売買は早め早めに準備を行うことが大切です。ほとんどの場合はかなり前から決まっている事だと思うので、不動産を売るという事が確定してから余裕をもって早めに準備しておくようにしましょう。

住まいを売ることは人生で何度も経験することではありません。多くの場合は不動産会社と交渉することになるでしょう。しかし、こちらは素人ですが、向こうは不動産売買のプロです。何も知識がない状態では安く買いたたかれてしまうかもしれません。基礎知識や全体の流れを知っておくことで落ち着いて行動することができます。今回は住まいを売るときの流れについてご説明させていただきます。
■理由の確認
あなたが住まいを売却する理由をもう一度確認しましょう。理由を具体的に整理して、自分の経済状況を確認します。そして売却価格や時期などの条件や新居を購入するか賃貸にするのか、などのイメージを持ちましょう。
■基本的な流れ
1.相場を知って売却価格の目安を立てる
土地の相場は国土交通省の土地総合情報で毎年3月に公表されていますが、坪単価などを見たとしてもさっぱりわからないと思います。その際は国土交通省の土地総合情報システムを使いましょう。調べたい都道府県と市町村を選ぶだけで土地や建物の実際の売買価格が公開されています。調べるのに5分もかかりません！
2.不動産会社を探す
住まいを売るときは信頼できる不動産会社を見つけることが何よりも大切です。不動産会社の情報を集めましょう。
3.査定を依頼する
売却しようとしている住まいの価格を不動産会社のプロの目で査定してもらいます。この際に1社に絞る必要はありません。自分の住まいの相場を理解するためにも複数社に査定を依頼することをオススメします。
4.不動産会社に仲介を依頼する
不動産会社に正式に依頼する際は媒介契約を結びます。契約は3種類ありますが、自分の希望などをふまえてどの契約を結ぶか決めましょう。
■まとめ
今回は不動産売買の流れの前半について説明させていただきました。ポイントとしては媒介契約を結ぶまでは1社に絞らないことです。複数社に見積もりを依頼して、価格だけできめるのではなく、対応が良かったからなどの複数の視点で決めるようにしましょう。