浴槽や床・壁・天井を一体成型した強化プラスチック製の浴室のこと。ユニットバス。
一つのユニットとして覆われているので水漏れの心配が少ない。
1坪（2帖）タイプが主流で0.75坪、1.25坪、1.5坪など幅広く流通している。

比較的大規模な集合住宅をマンションと呼ぶことが多い。同じく集合住宅を指すアパートは小規模なもの、木造や軽量鉄骨造のものを指していることが多い。マンションは構造として基本的に鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造または、重量鉄骨造のものを指す事が多い。

分筆とは、登記簿上でひとつの土地になっている土地を、いくつかの土地に分割すること。1個の土地のことを、一筆という。登記簿上で数筆の土地を合わせてひとつの筆の土地とすることを合筆、反対に、一筆の土地を数筆の土地に分割することを分筆と言う。

民法86条による定義　土地及びその定着物は、不動産とする。
それ以外は動産となります。一般的に不動産と呼ばれるものは土地や建物の他、賃貸など
生活につながるものを多く指します。

欠陥住宅やシックハウス症候群など、住宅に関するトラブルが大きな社会問題となっています。
そのような中で、このような住宅に関するトラブルを未然に防止し、万一の場合も早期解決をはかっていこうという目的で施行された法律が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で略して品格法と呼ばれます。

表示登記とは、原則的には、不動産登記簿の表題部になされる登記のこと。土地の場合は、地番、地目、地積など。建物の場合は、家屋番号、構造、床面積など。
原則的には、登記簿の表題部の記載に変化がある場合にされる、すべての登記のことをいうが、一般的には、家を新築したときなどに、まだ登記簿がないその物件について登記し、表題部を新たに作ってもらうことを言う。これは、引渡しから1カ月以内に行わなければならない。その建物についての新たな登記簿の表題部と甲区が出来上がる。抵当権登記などは、乙区に記載される。また、所有権移転登記をしなければならない。家も土地も自分の所有物になり、使用できる。

宅建業者に不動産の売却や希望物件の購入を依頼するなど、媒介を依頼した場合に結ぶ契約のこと。業者は依頼者に対して、物件の所在地や種別、取引価格、媒介契約の種別、媒介契約の有効期間、報酬金額などを明記した書面を交付する義務がある。売却の場合は依頼した時点、購入の場合は物件が決まった時点で契約するのが一般的。媒介契約の種別は、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3つ。

農地とは耕作の目的に供される土地とされております。耕作というのは、土地に労働及び資本を投じ、いわゆる肥培管理を行って作物を栽培することです。肥培管理を行わずに飼料用の採草が行われる野草地は、農地とはいえません。

登記簿の謄本が登記事項証明書で、物件所在地の所轄法務局で申請すれば誰でも入手できる。費用は、要約書といわれるものが一物件につき500円、全部事項といわれるものが1000円。法務局に置いてある申請用紙に必要事項を記入し、登記印紙を添付して申請する。住宅ローンや土地の所有者を判別するのにも使われる。

以前は権利書（所有権の登記済証）と印鑑証明書を法務局に提出していました。これは権利書と印鑑証明書を持っていることが、不動産の所有者である証拠とみなされていたからです。役所の手続はすべてインターネットでもできるようにしようという、国の方針が打ち出されると、インターネットでの受け渡しができない紙の権利書は廃止されることになりました。紙の権利書の替わりに使われるのは、数字とその他符号を組み合わせた12文字の符号である登記識別情報です。 今後は登記を申請する時に、この12文字の符号を提示することと、本人の証明書（電子署名か、従来の印鑑証明書）を添えることが不動産の所有者である証拠となります。
権利書は、不動産所有者であることを証するモノでしたが、登記識別情報は不動産所有者であることを証明するための情報 （パスワード）です。
登記識別情報は従来の権利書と同じで再発行はできず、また番号の変更もできません。
また、権利書は一つの申請に一つしか発行されませんでしたが、 登記識別情報は不動産ごと、権利者ごとに発行されます。たとえば土地付き家屋を夫婦で共有する場合、権利書（所有権の登記済証）は1通しか交付されませんでしたが、登記識別情報は、 土地の夫分,土地の妻分,建物の夫分,建物の妻分の計４通発行され、妻と夫がそれぞれ管理することになります。