家を買うとき、土地や建物の他にもかかる費用がいくつかあります。
ローンを組むからと現金がそれほどなくても大丈夫だと安心していては、それ以外にかかる思わぬ費用に驚くでしょう。
今回は、住宅を購入するときに必要な諸費用についてお伝えします。
まず1つ目は税金です。
土地や建物を取得したら払わなければならない不動産取得税、売買契約書に貼らなければならない印紙税、毎年支払っていく必要がある固定資産税などがあります。
2つ目はローンです。
ローンを組む際にはローン保証料やローン手数料がかかってきます。
また、ローンを組むときに火災保険や地震保険への加入をする場合は保険料がかかります。
ちなみに、物件の全額を借りて購入することもできますがその分ローンの借入額が増えるため、できるならば頭金として物件価格の何割かを購入時に払っておくと良いでしょう。
したがってその頭金も必要になります。
3つ目は仲介手数料です。
不動産業者を仲介して購入した場合、仲介手数料を払わなければなりません。
物件価格×3.24%＋6.48万円が上限として決められています。
ここで注意しておきたいのが、物件価格です。
物件価格は基本的に税込価格です。土地に消費税はかかりませんが、建物には消費税がかかっています。
そして仲介手数料にも消費税がかかるため、物件価格は税抜きで計算する必要があるのです。
したがって物件価格が税込価格になっているかを確認しておきましょう。
4つ目は引っ越し費用です。
引っ越し費用は荷物を新居に移動させるために業者に依頼する場合にかかる費用の他、
例えば家具や家電を買い替えるための費用や、仮住まいの家を引き払う費用などがかかります。
いかがでしたか？
土地や建物自体はローンを組めるためまとまったお金がなくても家は買えます。
しかしそれに伴ってかかる諸費用は現金で用意しておかなければなりません。
家の購入をお考えなら、上記のような諸費用がいくらかかるのかを必ず確認しておきましょう。

家を購入するときにもらえる給付金があるのをご存知でしょうか？
今回はその中でもすまい給付金をご紹介します。
そもそも、すまい給付金とは消費税が5%から8%に引き上げられたことに伴い作られた制度です。
土地は非課税ですが、建物は課税されます。
したがって消費税が3%引き上げられたことで住宅を購入する人の負担が増えるのです。
すまい給付金を利用することで少しでも負担を軽減しようという目的で導入されました。
では、ここからは、すまい給付金の具体的な内容を見ていきます。
まずは給付金を受けられる対象についてです。
すまい給付金は新築物件、中古物件のどちらでも受けることができます。
どちらも取得する人が自ら居住すること、床面積が50㎡以上であることなどの条件があります。
また、入っていなければならない保険なども指定されていますが、やはり新築物件より中古物件の方が条件が厳しいです。
さらに、住宅ローンを組んで購入した場合でも、直接現金を支払って購入した場合でも受けることができます。
すまい給付金がもらえるのは平成31年6月までに引っ越して住み始めた住宅で、入居から1年3ヶ月以内に申請した方が対象です。
次に給付額です。
すまい給付金の給付額は給付基礎額×持分割合によって決定されます。
給付基礎額は家を取得する方の収入額によって異なり、収入額の確認には市区町村が発行する課税証明書で確認することができます。
給付額は収入と都道府県民税の所得割額によって10万円、20万円、30万円の3段階で給付されます。
例えば収入が425万円以下、都道府県民税の所得割額が6.89万円以下の場合、給付額は最高の30万円です。
また持分割合は建物の登記事項証明書で確認できます。
いかがでしたか？
家を少しでも安く買うために、このような制度を利用しましょう。
申請には必要な書類がありますが、購入するのが新築物件なのか中古物件なのか、また本人が申請するのか代理で申請するのかによっても異なりますので注意が必要です。

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