宅地建物の取引において宅建業者が取引当事者に対して契約にあたって
判断するための重要な説明。重要事項説明を必要とするのは、宅地建物取引業者が自ら売主として取引する場合、および不動産取引を代理・媒介する場合であり、その説明は契約を締結するよりも前に行なわなければならない。説明に当たるのは宅地建物取引主任者でなければならず、さらには、説明する重要事項をすべて書面に記載し、取引当事者に宅地建物取引主任者証を提示してその書面（重要事項説明書）を交付する必要がある。
消費者保護のための重要事項説明は、不動産の特性や取引の形態に起因して取引当事者に不利益が発生することを防ぐための仕組みとされている。

借地権および建物の賃貸借契約などに関して定めをする法律です。
いわゆる賃貸や借家など賃借に関係する法律。

権利について争いがあったり、火災、自殺などの事故の場所となったりした宅地建物をいう。
取引価格は事情を反映して低くなることが多い。

都市計画によって、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分することをいう。
主に都道府県が、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があると認めるときに区分する。松本市梓川は平成22年8月頃を予定に区域区分される予定である。

建築用地を確保するため土地の所有者に交渉すること。バブル時代の強引な地上げ方法があってイメージが悪いが通常の折衝の事をいう。映画にも出てくるような権利書を掲げて追い出すようなことはなく登記識別情報が権利書の代わりとなる。

一般的に土地の上に建物がない状態の事。
例　更地渡し（土地に建物がある場合でも更地にして引渡すの意味）

毎年1月1日現在において、土地・家屋等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税のこと。
年度初めに市町村から土地・家屋の所有者に対して、納税通知書が送付通常4回に分割して納付することとされているが1年分をまとめて先に支払うことも可能です。税額は固定資産税課税標準額の1.4％とされている。
一般的に年の途中で不動産の売買が行なわれて、所有者が変わった場合でも納税義務者は元の所有者となる。こうした場合不動産売買において、その年度分の固定資産税額を日割計算し、所有権の移転の日から12月31日まで分を買主が支払うケースが多い。

固定資産課税台帳は地方税法第380条第1項の規定により、市町村が、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の評価を明らかにするために備えなければならない台帳です。この中に固定資産評価額が記載されており、この価額をもとにいろいろな税金の算出に利用されます。

登記所に備え付けられていた土地台帳附属地図を、不動産登記法17条の地図に準ずる図面として利用し、公図と呼んでいます。
公図の精度については距離、角度、面積など、定量的な面では、精度が低いとされています。
土地の位置および区画を確認するために利用されています。

地価公示は、一般の土地取引の際の目安とされたり、不動産鑑定士等の鑑定評価や公共用地の取得価格などを決める際のよりどころとなるなど、いろいろな役割、大切な役割があります。一般的に市場で売買されている価格よりも低い価格が設定されている。
相続税評価や固定資産税評価の際の目安として、また、企業会計における資産の時価評価にも活用されています。一般の人が土地取引や資産評価をするに当たって、土地の適正な価格を判断するには客観的な目安が必要になります。地価公示はその客観的な目安として活用されています。