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2009年11月16日(月)

公示価格

地価公示は、一般の土地取引の際の目安とされたり、不動産鑑定士等の鑑定評価や公共用地の取得価格などを決める際のよりどころとなるなど、いろいろな役割、大切な役割があります。一般的に市場で売買されている価格よりも低い価格が設定されている。
相続税評価や固定資産税評価の際の目安として、また、企業会計における資産の時価評価にも活用されています。一般の人が土地取引や資産評価をするに当たって、土地の適正な価格を判断するには客観的な目安が必要になります。地価公示はその客観的な目安として活用されています。

2009年11月16日(月)

甲区

不動産登記簿は表題部、権利部甲区、権利部乙区にわかれ
甲区は権利部の所有権に関する情報が記載されています。
所有者の住所、氏名が記載されます。

2009年11月16日(月)

権利金

権利金とは不動産賃貸借等に係わる金銭の一つで
賃借物の使用に対しての対価あるいは賃借権の譲渡を認める場合の
対価等として支払われる一時金のことです。
権利金の授受は賃借権の譲渡性を認める根拠とされる場合もあります。

2009年11月16日(月)

容積率

容積率とは、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合で、都市計画により決められます。前面道路の幅員が12m未満の場合には、用途地域によって限度が規定されています。住居系は前面道路の幅員(m)×4/10
住居系以外のものは前面道路の幅員(m)×6/10で
算出した値と都市計画により定められた容積率のこの値の数字が少ないほうが「容積率」になります。

2009年11月16日(月)

建ぺい率

敷地面積に対する面積の割合です。
100坪の土地に建築面積20坪(敷地に面する坪数)の家を建てる場合、建ぺい率20%になります。パーセンテージが大きければ大きいほど敷地いっぱいに建物を建てられるようになります。

2009年11月16日(月)

建築条件

売主または、その代理人と工事請負契約を結ぶことを条件として宅地の売買契約が出来る。
通常3カ月以内に建築請負契約を結ぶことが多い。建築請負契約をする相手が決まっているので建築メーカーを選択はできません。建築請負契約が成立しなかったときは、預り金、申込証拠金その他名目のいかんを問わず受領した金銭は全て返却することが条件です。

2009年11月16日(月)

源泉徴収票

源泉徴収票とは、事業者等が個人に支給した給与年金退職金報酬その他の支払額及びその所得税を源泉徴収した額を証明する書面である。 通常、事業者が源泉徴収票を作成し個人に配布される。
主に住宅ローンの審査や確定申告に使われます。

2009年11月16日(月)

原状回復義務

原状回復義務とは賃貸借のアパートを借主が退去するとき、自分で備え付けたものは取り除いて貸主に部屋を返す義務のこと。本来原状回復とは入居してから借主が自分の都合で備え付けたものを取り除くことなのでけして古くなったものを新しく交換することではない。通常の使用で、故意・過失と考えられるもの以外は修繕する必要はない。ただし、借主は善良なる管理者の注意義務を持って保管、使用する義務があるのでたとえばカーペットにタバコの火で焼け焦げを作ったなどという場合は、この義務に違反する。

2009年11月16日(月)

下水

家庭から出る汚水のことです。雨水は下水道に流さないことが多くあります。
下水道受益者負担金とは地域の下水整備のためみなさんで負担しましょうというものです。
税金でまかなうことはその地域以外の人も負担しなければならなくなり
これでは不公平になってしまいます。ですから地域によって負担額に差が出ています。
人口密度が少ない地域ほど負担金が高くなる傾向です。

2009年11月16日(月)

契約

不動産契約の場合、重要事項の説明を宅建業者の取引主任者より受けた後
契約書に記名押印をします。民法上契約は意思表示で成立するが宅地建物取引業法では
宅地建物取引業者の媒介等により不動産売買契約が成立したときは、一定の事項を記載した書面の交付を義務づけています。この不動産の契約書は金融機関の融資の際に必要になります。

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