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2009年11月17日(火)

地番

地番とは土地の特定性を示すため、土地の一筆(土地の単位で土地登記簿上で一個の土地とされているもの)ごとにつけた番号のことです。地番と住居表示は異なるものです。住居表示がなされていないところは地番のままいわゆる住所として使用しています。

2009年11月17日(火)

地積測量図

法務局に備えられている地積測量図には下記の項目が記載されています。
・地番 測量をした土地の地番
・土地の所在 測量地の所在が書いてあります。
・測量図 測量をした土地の図面です。辺長の単位はメ-トルです。
・求積表 面積の計算方法を表にしてあります。
・方位 矢印の先端が北を示します。
・縮尺 地積測量図の縮尺
・境界標の凡例 現地に埋設してある境界標の説明
・申請人 登記申請した人の名前
・作成者 図面を作製した人(測量士)の名前と事務所の所在地
・作成年月日 図面を作製した日
合筆など事由で地積測量図がない場合もあります。

2009年11月17日(火)

築年数

築年数は建物が完成してからの年数をいう。通常、建物登記簿の表題部に記載された登記原因およびその日付によって判断できる。
築年数によって金融機関担保評価や提出書類、税金額の増減がありますので必ず築年数を確認しましょう。

2009年11月17日(火)

地価公示

地価公示は一般の土地取引の際の目安とされたり、不動産鑑定士等の鑑定評価や公共用地の取得価格などを決める際のよりどころとなるなど、いろいろな役割、大切な役割があります。
相続税評価や固定資産税評価の際の目安として、また、企業会計における資産の時価評価にも活用されています。
2009年度1月1日時点の地価が毎年3月に発表されます。

2009年11月17日(火)

団体信用生命保険

住宅ローンは長期にわたっての返済になるのが通常です。返済期間中に、万が一ということもないわけではありません。そんなときのために、住宅ローンに付随する生命保険について知っておくといいでしょう。
団体信用生命保険(団信)は、住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払う制度です。金融機関が、ローンの利用者をまとめて生命保険会社に申し込むもので、掛け金も安く、また加入時年齢による条件の差がなく、メリットの多い保険であるといえます。
マイホームに安心して住み続けるために、団信は欠かせない存在です。
あわせて生命保険の見直しをすればお得に保険を掛けられます。

2009年11月17日(火)

建売住宅

建売住宅とは、販売業者が住宅を建て、土地建物をまとめて販売する住宅のこと。
間取りや設備仕様について、あらかじめ販売業者サイドで決定した住宅の内容で、建築される。希望を聞いてから建築する注文住宅とは、その点が異なる。建物ができ上がってから販売される場合と、建築途中で予約販売するケースもある。

2009年11月17日(火)

宅地建物取引業者

宅地建物取引業国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けて宅地・建物の取引を業として行うもの。
不動産屋や異業種でも業者登録してある場合がある。

2009年11月17日(火)

宅地建物取引業

宅地建物取引業とは宅地建物の取引を業として行うこと。国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けることが必要。
宅地建物取引業とは 、宅地・建物の売買・交換又は宅地・建物の売買、交換・貸借の代理・媒介をすることで、これらを営利を目的として不特定多数に対して継続的または反復的に行うもの。事務所に一定数以上の宅地建物取引主任者を置くことが義務づけられているほか、免許取得後営業開始にあたっては、最寄りの供託所や保証協会に、営業保証金弁済業務保証金分担金供託納付しなければならない。

2009年11月17日(火)

宅地

宅地建物取引業法では建物に供せられる土地をいい、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。一般的常用で宅地とは建物を建てるための土地として考えられる。

2009年11月17日(火)

贈与税

贈与税は税金の一つ。相手からの贈与によって受け取った財産に課せられる国税で基礎控除は110万円。
住宅取得等資金の贈与税の非課税(平成21年創設、500万円非課税)
平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母など直系尊属から、一定の要件を満たした自分が居住するための住宅用家屋の新築、取得または増改築等のためのお金を贈与された揚合は、その住宅取得等資金のうち500万円までの金額については贈与税が非課税となります。この非課税となった金額は、贈与者が死亡したときのその贈与者に係る相続税の計算において、相続税の課税価格に加算されません。つまり、相続時精算課税制度のように、贈与財産が相続時に加算されるものでないため、贈与税も相続税もかからないということです。ただし、この非課税制度は自動的に500万円が非課税となるわけではなく、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書及び添付書類などを提出した場合に限り、その適用を受けることができるのです。申告しなければ適用できないので忘れずに。

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