住宅ローンを直接融資する業務は行わず、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローンを支援する証券化支援業務が主な業務です。民間金融機関と提携した長期固定金利住宅ローン「フラット35」は、引き続き提供されます。

修繕積立金とは区分所有者が管理費(共益費)とともに、毎月支払わなければならないお金。共用部分の修繕工事をするための積立金です。マンションごと、管理組合によって価格差があるためマンションを購入する際の判断材料になります。

通風・採光等を確保し、良好な環境を保つことを目的とした制限です。
建築物を横から見たとき、空間を斜線で切り取ったように制限されることから斜線制限と呼ばれる。
斜線制限には、道路高さ制限、隣地高さ制限、北側高さ制限、日影規制がある。
制限される高さの具体的な算出方法は、用途地域の指定などの都市計画の状態等によって異なります。

個人の印鑑で市区町村長に対してあらかじめ印鑑登録を行なった印鑑のこと。
印鑑証明の発行を受けることができる印鑑です。

建物の賃貸借契約を締結する際に借り主から貸し主に対して、次のような目的のために預けられる金銭。
借手の債務を担保するためのもの。
契約が終了した場合、敷金から借り手の債務分を引いた残額が退去後に返還される。
敷金ゼロの物件でも借り手に債務が発生すれば当然、これを支払う義務が発生する。

宅地建物の取引において宅建業者が取引当事者に対して契約にあたって
判断するための重要な説明。重要事項説明を必要とするのは、宅地建物取引業者が自ら売主として取引する場合、および不動産取引を代理・媒介する場合であり、その説明は契約を締結するよりも前に行なわなければならない。説明に当たるのは宅地建物取引主任者でなければならず、さらには、説明する重要事項をすべて書面に記載し、取引当事者に宅地建物取引主任者証を提示してその書面（重要事項説明書）を交付する必要がある。
消費者保護のための重要事項説明は、不動産の特性や取引の形態に起因して取引当事者に不利益が発生することを防ぐための仕組みとされている。

借地権および建物の賃貸借契約などに関して定めをする法律です。
いわゆる賃貸や借家など賃借に関係する法律。

権利について争いがあったり、火災、自殺などの事故の場所となったりした宅地建物をいう。
取引価格は事情を反映して低くなることが多い。

都市計画によって、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分することをいう。
主に都道府県が、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があると認めるときに区分する。松本市梓川は平成22年8月頃を予定に区域区分される予定である。

建築用地を確保するため土地の所有者に交渉すること。バブル時代の強引な地上げ方法があってイメージが悪いが通常の折衝の事をいう。映画にも出てくるような権利書を掲げて追い出すようなことはなく登記識別情報が権利書の代わりとなる。