老朽化などのマイナスの状態から新築のゼロの状態へと戻すことをリフォームと呼びます。それに対して、大規模な工事を加えることで、新築のゼロの状態よりも性能を高め付加価値を与えることをリノベーションと呼びます。
そんなリノベーションですが、やりたいことをどのような物件でもできるというわけではありません。どれだけ具体的なプランを立てていたとしても、イノベーションを施す物件の条件が原因でプランが制限されてしまうということもございます。前回に引き続き、今回もリノベーションをする前に抑えておくべきポイントについてお話ししようと思います。
・構造
リノベーションにおいて、もとの建物の配管や柱、壁といった構造がプランを制限することがよくあります。
例として、マンションの構造を挙げてみましょう。マンションの構造には大きく分けて、ラーメン構造と壁式構造の2つがあります。違いは、ラーメン構造は柱と梁でマンションを支えているのに対し、壁式構造は壁でマンションを支えているということです。ですので、壁を取り外して希望に沿った間取りにできるラーメン構造の方がイノベーションに合っているのです。他にも、ツーバイフォー住宅などは壁そのものが構造の一部となっているために、間取り変更の際にかなり制限されてしまうことがあります。
また、パルプスペースの位置が決まっていると水回りのレイアウトは制限されてしまいます。パルプスペースとは、上下水道やガス管など配管スペースのことで、マンションなどでは位置が決まっていることが多いのです。浴槽の位置を変えたいなどの要望を通すには、このパルプスペースが近くにあることが前提になります。
2回にわたってリノベーションをする前に抑えておくべきポイントを紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？
なんでも自分の要望が通るというわけではなく、そもそも物件にはリノベーションに適しているか適していないかがあるのですね。
それでも自分で判断するのは難しいため、なにかお困りの際はぜひ相談してください。

不動産の買い手がやっと見つかった！となれば、次に進むステップが売買契約です。この売買契約は相手のためにもスムーズに進めたいところですが、
「どんな書類が必要なのだろう？」
「何を用意すればいいの？」
と疑問を持つ方は多くいらっしゃるかと思います。不動産売買の機会を普段から頻繁に経験しているわけでなければ、分からなくても無理はありません。ですので、仲介してくれる不動産会社がフォローしてくれるのがほとんどです。しかし、スムーズな契約のためにも、事前準備しておいて損はないですよね。
ということで、不動産の売却に必要な書類に関してお話ししようと思います。
必要書類は物件の種類によって異なるものもありますが、大体は一緒と言えます。
・本人確認のために必要な書類
まずは、売り手側の本人確認ができる書類が必要になります。不動産取引では、本人確認がされて初めて契約へと進めますからね。
よく使われるのが運転免許証です。他にはパスポートや住基カードなどの、顔つきの身分証明書を用意するようにしましょう。また、物件が共有名義で登録されている場合、共有者全員のものが必要なので注意しましょう。
・実印・印鑑登録証明書
実印とは、役所に印鑑登録している印鑑のことです。印鑑の価格がどうこうの問題ではなく、役所に印鑑登録しているかどうかがポイントです。不動産の売却では、実印を使用するのが一般的です。ですので、実印が本物であることを証明する印鑑登録証明書も同時に必要になります。印鑑登録証明書は、印鑑登録した役所に申請して交付することができます。
・住民票
個人を単位としている、住民の氏名、住所等を記録した帳票です。住民の居住関係を公証する住民票は、特定地域の住民であることを証明するために必要です。登記簿上の住所と現住所が異なる場合は、住所履歴が証明するためにも住民票は必要になります。住民票自体に有効期限はありませんが、提出先が期限を決めていることが多いです。3ヶ月以内の発行に限定していることが多いので注意しましょう。
次回も不動産売却に必要な書類についてお話します。