バリアフリーリフォームを行う際、費用はできる限りお得に収めたいものですよね。
そんな方に是非知っておいてほしいことがバリアフリーリフォームをする際の税の優遇措置です。
この税の優遇措置には大きく分けて
・所得税の控除
・固定資産税の減税措置
・贈与税の非課税措置
の３つの種類がありますが、今回は『所得税の控除』について詳しくご紹介していきます。
要件を満たせば１年の所得控除を受けることができ、その控除率は控除対象額の10％です。
控除対象者は、以下の要件を満たす方です。
１．賃貸住宅ではなく、ご自身が所有する住宅に居住している方
２．50歳以上の方
３．要介護又は要支援の認定を受けている方
４．所得税法上の障がい者である方
５．２もしくは３に該当する親族又は65歳以上の親族と同居している方
６．合計所得金額が3,000万円以下の方
次に減税を受ける際の家屋・費用の適用条件を見ていきましょう。
１．改修工事が完了した日から６ヶ月以内に居住していること
２．改修工事後の家屋の床面積が50㎡以上であり、その２分の１以上がご自身の住居スペースであること
３．居住スペースの工事費用の額が改修工事の総額の２分の１以上であること
４．対象となる改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円を超えること
こちらの条件はご自身では判断しづらいものだと思いますので、専門の方に見ていただくといいでしょう。
最後に減税対象となる工事を見ていきましょう。
・通路の拡幅
・階段の勾配の緩和
・浴室の改良
・トイレの改良
・手すりの取り付け
・段差の解消
・出入口の戸の改良
・滑りにくい床材量への取り換え
上記の工事をいずれか一つを行っていればOKです。
バリアフリーリフォームを行う際は必ず上記のような改修工事をすると思いますので、この要件は簡単に満たすことができるはずです。
いかがでしたか。
要件や適用条件が多くて少し難しいですが、知っておいて損は絶対にありません。
多額な費用がかかるバリアフリーリフォームではありますが、税の優遇措置をうまく利用して費用を軽減していきましょう。

年を取って体が不自由になったために、バリアフリーリフォームを施される方も多いと思います。
手すりを付けたり、床の段差をなくしたり、浴室を改善したりと、安全な住まいを造るためには大がかりなリフォームが必要です。
しかし改善する部分が多ければ多いほど、それにかかる費用も増していきます。
実はリフォームを行う場合、特定の条件を満たしていれば『税の優遇措置』を受けることができるのをご存知でしたか。
税の優遇措置には所得税の控除や固定資産税の減税などがあります。
ここで質問です。
あなたは所得税金や固定資産税の仕組みをしっかり把握していますか。
フリーランスの方なら確定申告を毎年出しているため税の仕組みについて詳しいことと思いますが、サラリーマンの方は所得税や住民税などの税金は、会社が代わりに毎月のお給料から天引きして納めているため、あまり知らないといった方も少なくはないと思います。
そこで今回は所得税や固定資産税についてお話していきます。
所得税とは、個人の所得に対してかかる税金のことで、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの金額に税率を掛け算して出てきたものです。
簡単な計算式は以下のようになります。
(所得税)＝{(一年間の全ての所得)－(所得控除)}×(所得税率)
要するに、この所得控除の金額が大きくなればなるほど、所得税は安くなるのです。
バリアフリーリフォームを行う際に受けられる控除は、この所得控除の一部になります。
ですからバリアフリーリフォーム控除の申請を出せば、その分所得控除の金額が増し、所得税が安くなるのです。
次に固定資産税について説明していきます。
固定資産税とは、土地や家屋といった固定資産を所有している人に市町村が課する税金です。
土地や家屋の評価額に税率をかけたものが固定資産税となります。
バリアフリーリフォームで受ける固定資産税の減税では、この家屋にかかる税金を減額できます。
今回の記事で所得金や固定資産税のことについて少し理解していただけたと思います。
次回からは税の優遇措置の内容について詳しく見ていきます。

皆さんこんばんは！ブログ2回目の宮下です

年の瀬を迎えそうですね！！