不動産売買契約書を作成したとき、印紙税を納めなければなりません。具体的には、売買契約書に「印紙」を貼り、「消印」を行い、納税します。
　ところで、消印というのは、その言葉通り、消したしるしに押す印のことですが、シャチハタ、三分判、そしてサインでも可能なのでしょうか。
■そもそも消印とは！？
　そもそも消印というのは、郵便切手やはがき、収入印紙・収入証紙などが使用済であることを示し、無効化して再使用できないようにするために押す印のことです。印紙を適切な方法で消印しなかった場合は、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が課税されるのです。
■消印をする目的は、再使用を防止するため
　そもそも、消印をする目的は、再使用を防止するためです。そして、文書の作成者、代理人、そして、使用人その他の従業者の「印章」か「署名」が消印の方法となります。
・消印を印章で行う場合は？
　消印を印章で行う場合は、以下のモノでも構いません。
通常印判と言われているもの
氏名等を表示した日付印
名称等を表示したゴム印
・消印を署名で行う場合は？
　署名は自筆によるものでなければなりません。氏名を表すものや、商号のようなものであれば構いません。ちなみに、商号というのは、商売を行うための自己の名称のことであり、会社の称号は、会社名になります。
　いずれにせよ、一見して「誰が消印したのか」が明らかになるように、印章を押すか署名をしなければなりません。ただ、鉛筆など簡単に消せるものではなく、普通には消すことができないもので消印をすることが前提になります。
　ちなみに、消印は、再利用防止が目的となっているので、不動産売買契約書の作成者の1人が消せばよいことになっています。そのため、共同作成した双方が消印したとしても、どちらか一方だけが消印しても構いません。
　いかがでしょうか。消印というのは、収入印紙が使用済であることを示し、無効化して再使用できないようにするために押す印のことです。印紙を適切な方法で消印しなかった場合は、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が課税されるので、文書の作成者、代理人、そして使用人その他の従業者の「印章」か「署名」でしっかり消印したほうが良いでしょう。不動産売買で悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

売買契約書は課税文書です。そのため、不動産の売買契約書を作成したときは、印紙税を納めなければなりません。
印紙を貼ることで、印紙税を国に納めたことになるのです。
また、印紙というのは、租税や行政に対する手数料の支払いに利用される証票のことです。
　そんな印紙ですが、不動産契約書の場合は、大きく分けて3パターンあるのはご存知でしょうか。
■そもそも印紙税って何？
　まず、印紙税についての理解を深めましょう。
　お金のやり取りが伴う契約書が必要な場合に、その文書に信用がないときは、「本当に信じて大丈夫！？」と疑っちゃいますよね。
そこで、その文書に印紙が貼られることで、お互いに必ず守るという証明になります。
その信用を与えてくれた国に、その対価として納める税金が「印紙税」なのです。
　印紙が貼られていない場合や印紙の金額が不足していた場合は、法律で定められている「印紙税法」の第20条により、「過怠税」という新たな税金が課されます。
過怠税は、原則として、納付しなかった印紙の金額の3倍（最低額：1000円）ほどです。
　印紙は、適切な方法で、不動産売買契約書に貼らないと、過怠税という新たな税金を納めないといけなくなるので、注意が必要になります。
■買主だけが印紙税を負担することが多い！？
　不動産売買契約書の印紙には大きく分けて3パターンあります。
1.売買契約書が2通の場合
　印紙はそれぞれに必要になりますので、2通分必要になります。
2.買主が売買契約書原本、売主がコピーの場合
　印紙は原本の1通分だけ必要になりますので、原本をもつ買主だけが印紙税を納めなければなりません。つまり、売主は、印紙税を節約できます。
3.売主が業者の場合
　業者の場合も、買主が契約書の原本を持つことが多いです。つまり、2と同様で、印紙代は買主が負担することになります。
　いかがでしょうか。印紙税は、お互いに必ず守るという証明になるので必要なのです。
また、適切な方法で不動産売買契約書に印紙貼らないと、過怠税という新たな税金を納めないといけなくなります。
ただ印紙は、場合によっては、買主だけが負担することもあり、売主は印紙税を節約できるケースもあるのです。
不動産売買で悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

長野県松本市,塩尻市,安曇野市,東筑摩郡などの中信地区を中心に、土地情報・不動産情報を配信しているサンプロ不動産のブログです♪
こんにちは！荒井です

東側は開けているので眺望良好です。