「印紙税って、絶対に納めなければならない税金なの？」
「印紙税を節約する方法はあるの？」
など、不動産売買契約のときに、納めなければならない「印紙税」ですが、それをできれば納めたくないという方は多くいらっしゃいます。
　一般的に、不動産を売買するときは、契約書に印紙を貼って、印紙税を納める必要があります。しかし、実は自分が「売主」の場合は、印紙税を節約することができるのはご存知でしょうか。
・売主は原本のコピーをいただくことで、印紙税を節約できる
　不動産を売却したとき、買主との間で不動産売買契約書を取り交わし、一般的にはその契約書に印紙を貼って、売主・買主でそれぞれ負担しなければなりません。
売主・買主それぞれで1通ずつ不動産売買契約書を作成し、保存する場合、それぞれの契約書が課税文書に該当するので、契約書には印紙が必要なのです。
　ただ、同じ内容の契約書であれば、話は別になります。原本とコピーで、コピーを単なる控えとしたとき、課税文書に課税しないため印紙を貼る必要はなくなります。
しかし、コピーの上に新たに署名や押印をした場合、契約の成立を証明する目的で作成された文書だと認められ、課税文書になり、印紙税を納めなければならないので、注意が必要です。
　つまり、契約書の原本を1通作成して印紙を貼り、売主はその原本のコピーをいただくことで、印紙税を節約できるということです。
買主→原本→課税文書→印紙税を納めなければならない
売主→コピー（単なる控え）→非課税文書→印紙税を納める必要がなくなる
・買主が印紙額の半額を要求してきたときは、お断りしても良い！？
　買主が印紙税の半額を要求する可能性もあります。
というのも、買主が自分の契約書をコピーして無料で売主に渡すのは不公平だと考えるからです。
一方で、この場合、売主からすると、原本が買主で、コピーが売主であるにもかかわらず、印紙代を半分に分けるほうが不公平だとも考えられますよね。
　買主は、将来、原本が必要なこともあるため、保存するのですが、売主は、売却してしまえば、原本を利用する場面がほぼないのです。
そのため、買主が印紙額の半額を要求してきたときは、お断りしても良いと考えられます。
　いかがでしょうか。
契約書の原本を1通作成して印紙を貼り、売主はその原本のコピーをいただくことで、印紙税を節約できます。
しかし、将来、買主ともめることを懸念する場合は、お互い原本を1通ずつ持っていたほうが良いでしょう。
不動産売買で悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

「不動産を売買するとき契約書に貼る、印紙って何？」
「印紙税ってどのような税金なの？」
不動産を売買するとき、契約書に貼らなければならない「印紙」についてよくわからない方は多くいらっしゃいます。また、「印紙」を貼ることで、「印紙税」を国に納めたことになるのですが、いったい「印紙税」とは何なのかわからない方も少なくありません。
　そこで、今回は、「印紙」と「印紙税」についてお話したいと思います。
■印紙を適切な方法で納めないと、新たな税金を納めなければならない
　「印紙」というのは、「印紙税」という税金で、租税や行政に対する手数料の支払いに利用される証票のことです。では、なぜ、印紙は必要なのでしょうか？
・印紙はなぜ必要なのか？
　まず、印紙税の定義について政府の見解をご覧ください。
　印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める文書課税である
（平成17年第162国会櫻井参議院議員の質問に対する小泉総理の答弁書）
　お金のやり取りが伴う契約書が必要な場合に、その文書に信用がないときは、「本当に信じて大丈夫！？」と疑っちゃいますよね。そこで、その文書に印紙が貼られることで、お互いに必ず守るという証明になります。その信用を与えてくれた国に代わりに納める税金が「印紙税」なのです。
　ただ、印紙が必要な理由は理解できたかと思うのですが、「印紙を貼らなかったとき」はどうなるのでしょうか？
・印紙を貼らないとどうなる？
　印紙が必要な文書に、印紙が貼られていない場合や印紙の金額が不足していた場合は、法律で定められている「印紙税法」の第20条により、「過怠税」という新たな税金が課されます。過怠税は、原則として、納付しなかった印紙の金額の3倍（最低額：1000円）ほどです。ただ、自主的に不納付を申し出た場合は、不納付額の1.1倍で済むことがあります。
　また、印紙を適切な方法で消印しなかった場合は、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が課税されるのです。
　いかがでしょうか。印紙は、適切な方法で不動産売買契約書に貼らないと、過怠税という新たな税金を納めないといけなくなるのです。「印紙が貼られていない場合」「印紙の金額が不足していた場合」「印紙を適切な方法で消印しなかった場合」がそれに該当します。不動産売買で悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。