みなさん、こんにちは。
みなさんの中に、中古マンションの購入をお考えの方はいらっしゃいませんか？
実は、中古マンションを購入する際には確認しておきたいことがいくつかあります。

そこで今回は、中古マンションを購入する際のチェックポイントをご紹介します。

□チェックポイント

中古マンションを購入する際に確認しておきたいチェックポイントについて、内覧時と購入時に分けてご紹介します。

＊内覧時のチェックポイント

階段や廊下、ごみ捨て場などの共通部分、または電球などの備品の交換がされているかを確認しておきましょう。
こうした共通部分が掃除されて綺麗であるかどうかで、近隣住民がマナーを守って生活しているかがわかります。

＊購入時のチェックポイント

・価格が適正かどうか

その物件だけを見て決めるのではなく、他の物件を見ることによってその物件の価格が適正であるかがわかります。
同じエリアの物件などを見て、そのエリアの相場を知ることも大切です。

・書類の確認

契約の際には、必ず重要事項説明書が交付されます。
この重要事項説明書には、目には見えない権利関係や内覧だけではわからなかったことが記載されています。
また、現時点では問題にはならなかったとしても、売却時や建て替え時に問題となる重要事項も記載されているので、隅々まで確認しておく必要があります。

中古マンションを購入する際は、このようなチェックポイントを参考にしてみてはいかがでしょうか。

みなさん、こんにちは。
中古住宅は、新築を購入するよりも費用を安く抑えられるため魅力的ですよね。

しかし、中古住宅を購入する際には、気をつけなければならないことがあります。
そこで今回は、中古住宅を購入する際のチェックポイントについていくつかご紹介します。

□チェックポイント

＊1982年築以前か以降かどうか

1982年に建築基準の大改正が行なわれました。
この大改正で耐震基準が設けられたため、1982年築以前か以降かどうかで、その物件の耐震性に大きな違いが生じるのです。
そのため、1982年築以前か以降かどうかは、不動産屋さんに聞いて確認しておきましょう。

＊瑕疵担保責任

瑕疵担保責任とは、簡単に言うと、不動産の建物部分に不具合が生じたときに誰が責任を取るのかを法律で示すことです。
中古住宅の場合は、2年間の瑕疵担保責任が売主に求められております。
そのため、２年間は売主がすべての瑕疵に対しての責任を負います。

また、買主は瑕疵があることを知ってから1年以内に売主に賠償請求を求められます。
しかし、契約の際に、瑕疵担保責任に期間を制限する場合や瑕疵担保責任をつけない場合もあります。
そのため、あらかじめ確認することをおすすめします。

中古住宅を購入する際は、このようなチェクポイントを参考にしてみてはいかがでしょうか。

みなさんは、不動産売却の流れについてご存知ですか？
不動産の契約は、やったことがない人にとってはわからないことばかりですよね。

不動産売買を行う際には、大まかな流れを把握してから行った方が良いでしょう。
そこで今回は、不動産売却の大まかな流れについてご紹介します。

□不動産売却の流れ

不動産売却の流れは５つの段階から成り立ちます。
それぞれについてご説明します。

１．売却費用を調べる

自分の住まいがどんな買い手により、どのくらいの価格で売れるのか把握する必要があります。
また、売却を行う際にも、仲介手数料や所得税、住民税などの費用がかかります。

２．査定してもらい、売却を依頼する

査定が終了したら、媒介契約を結んで不動産仲介業者に売却を依頼します。
媒介には、専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約の三種類があります。

３．売却活動を行う

ホームページへの掲載や、新聞折込チラシでの広告を行います。
営業担当者が、売却を実現するために売却活動を行います。

４．売却の契約を行う

買い手が見つかったら売却の契約を行います。
あとにトラブルが起きないよう、慎重に行いましょう。

５．抵当権の抹消と引き渡しを行う

売却物件に住宅ローンが残債として残っている場合は、残債を清算し、抵当権を抹消する必要があります。
抵当権抹消の手続きは、司法書士へ依頼しましょう。

不動産売買に興味がありましたら、株式会社サンプロまでお気軽にご相談ください。

■はじめに

「土地を買い取ってもらいたいけど、相場が分からないから心配」
こういった悩みがある方は多いでしょう。
そこで、今回は土地買取の相場に関して分かりやすくご紹介して行きます。

■土地買取の相場は市場価格の6~8割

土地買取の基本的な相場は、市場で出回っている価格の約6割から8割だと言われています。
例えば、市場で取引されている価格が2000万円の土地があるとすれば、
その土地の買い取り金額は1200万円から1600万円ということになります。

■市場相場の調べ方

・インターネットを利用する

インターネット上には、非常に精度の高い市場価格を知ることができる、一括査定サイトというものが存在しています。
それを用いて、複数の業者の買取額を比較することで、売却時の参考にしましょう。

・不動産紹介サイトや身近にある不動産業者を利用する

インターネット上の不動産情報サイトや投函されているチラシを確認してみましょう。
また、近所の不動産会社に貼られてあるチラシを確認することで、ご自身の土地に近い価格を知ることができます。
また、情報サイトは取扱件数の多いものを選び、比較してみましょう。

■おわりに

土地の買い取りを依頼する際は、ご紹介した方法をぜひ参考にしてください。

■はじめに

不動産売却時に、売却者に利益が生まれたら、税金（所得税・住民税）を支払わなければなりません。
「どれくらい支払わなければならないのだろう？」と気になる方のために、不動産売却時に納める税金についてご紹介いたします。

■不動産売却時の所得の計算方法とは

譲渡所得の計算方法は、国税庁が紹介している次の計算方法を参考にしてください。

「収入金額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除額＝課税譲渡所得金額」

・収入金額：不動産売却による利益
・特別控除額：不動産譲渡時に、一定の条件下で課税対象から差し引かれる金額

課税譲渡所得が算出できた後は、所得税と住民税の税率をかけ、最終的な税額を求めます。

■譲渡所得の税率

先ほどご紹介した、譲渡所得（課税譲渡所得金額）にはどれくらいの税金がかかるのでしょうか。
譲渡所得の税率は、以下の通りです。

所得税：15%
住民税：5%
（不動産売却時の税率は固定）

この税率が、課税譲渡所得金額にかけられます。

また、平成25年から平成49年までの間、「復興特別所得税」という税金が復興財源の確保のために設定されています。
復興特別所得税額は、「基準所得税額（課税譲渡所得金額×所得税率〔15%〕）×2.1％」で計算されます。

■所有5年未満の不動産売却は税率が上がる？

不動産の税率は基本的に合計20%で固定されているのですが、実は例外的に、不動産の所有期間が5年未満で売却した場合には、所得税30%・ 住民税9%にまで増加してしまうので注意しましょう。

■おわりに

不動産売却は税金に関わることが多いため、しっかりと情報収集してください。